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個人情報保護方針


保険代理店業における個人情報の取り扱い

松阪興産株式会社(以下、当社といいます。)は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、業務に従事するすべての者が、その責任を認識し、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

1. 個人情報の取得について

当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、かつ、適正で公正な手段により個人情報を取得します。


2. 個人情報の利用目的について

当社は、取得した個人情報を、当社の営む住宅事業に関する商品およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等、ならびに各保険会社の委託を受けて行う各社の損害保険・生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等に利用します。なお、原則として、個人情報保護法の定めにより許容されている場合(別記1をご参照ください。)または取得の状況からみて利用目的が明らかである場合を除き、ご本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ等により公表します。

当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページ(以下)に掲載してあります。


東京海上日動火災保険株式会社(http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/


株主様の個人情報については、上記の利用目的のほか、株主総会招集通知等の送付・送信その他株主様に必要な事務の処理を行うために利用することがございます。

当社の雇用管理情報については、上記の利用目的のほか、当社が別途定める手段により本人に通知または公表した利用目的にも利用します。なお、当社の過去勤務者の雇用管理情報については、上記の利用目的のほか、第三者からの在籍確認等に応じることのために利用することがあります。

お客様等から別途書面への記載またはインターネットによる送信により取得する情報については、上記にかかわらず、あらかじめお客様等に当該書面等にて明示した利用目的または取得の状況からみて明らかであると認められる利用目的に限定して利用いたします(人の生命、身体、財産の保護のために緊急に必要がある場合その他法令に定めのある場合を除きます。)。


3. 個人データの安全管理措置について

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために、必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策をします。


4. 個人データの第三者への提供について
(1) あらかじめお客様等のご同意をいただいている場合
(2) 合併、分社化、営業譲渡等により事業が承継され、個人データが提供される場合
(3) 利用目的の達成に必要な範囲内において外部業者その他の第三者に個人データの取扱いを委託する場合
(4) 上記のほか、法により提供が許容されている場合(別記2をご参照ください。)


5. センシティブ情報の取扱いについて
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の人命、身体または財産の保護のために必要がある場合
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(5) 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
(6) 相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
(7) 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務上必要な範囲内でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合


6. お客様のお求めによる保有個人データの開示等について

当社は、当社が保有している保有個人データに関して、次項に定める手続きによりお客様等のご自身の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止・消去、第三者への提供停止(以下総称して、開示等といいます。)を求められた場合は、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間内に対応させていただきます。詳細については以下のとおりです。

(1) 利用目的の通知
お客様等ご自身の保有個人データの利用目的の通知をご希望される場合には、法の定めに基づき通知いたします。ただし、法の定めに基づきお申し出に応じない場合があります。(別記3をご参照ください。)
(2) お客様等のご自身の保有個人データの開示をご希望される場合には、法の定めに基づき合理的な範囲において開示いたします。ただし、法の定めによりお申し出に応じない場合があります。(別記4をご参照ください。)
(3) お客様等から、ご自身の保有個人データが真実でないという理由によって、内容の訂正、追加、または削除(以下、訂正等といいます)をご希望される場合には、必要な調査を行い、法の定めに基づき保有個人データの内容の訂正等を行い、その旨をご本人に通知します。なお、当該調査の結果、訂正等を行わないことを決定した場合は、その旨をご本人に通知します。
(4) 利用停止・消去
お客様等から、ご自身の保有個人データが、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、利用停止等といいます。)を求められた場合には、必要な調査を行い、保有個人データの利用停止等を行い、その旨をご本人に通知します。ただし、当該調査の結果または法の定めによりお申し出に応じられない場合があります(別記5をご参照ください。)。なお、利用停止等を行わないことを決定した場合は、その旨をご本人に通知します。
(5) 第三者への提供
お客様から、ご自身の保有個人データが、別記2の第三者への提供の特例の場合を除き第三者に提供されているという理由により、当該第三者への提供の停止(以下、提供の停止といいます)を求められた場合には、必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの提供の停止を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、当該調査の結果または法の定めによりお申し出に応じられない場合があります(別記5をご参照ください。)。なお、利用停止等を行わないことを決定した場合は、その旨をご本人に通知します。


7. 保有個人データの開示等の手続きについて
(1) 保有個人データの利用目的の通知または開示の手続きについて

  1. 当社所定の「開示等の要求書類」に必要事項をご記入のうえ、同書類に記載されている確認書類および通知・開示手数料として1,000円分の郵便切手を同封いただいたうえで、8.「お問い合わせ先について」に記載の当社部門宛に郵送してください。なお、詳細事項は、同書類をご確認ください(なお、通知・開示手数料は、法の定め等によりお申し出に応じない場合でも、ご返金できませんので、あらかじめご了承ください。)。
  2. なお、お申し出になった方がご本人様であるかどうかを確認するために、当社登録情報をもとにコールバックを行い、当社登録情報に関するご質問(生年月日、ご住所、その他)をさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
  3. 通知または開示すべき情報が用意できましたら、「開示等の要求書類」にご記載いただいた送付先あてにご送付申し上げます。なお、保有個人データの全部または一部を通知または開示することができない旨を記載した書面をお送りいたします。
  4. なお、同封いただきました確認書類のコピーは、万一事故が発生した場合の対応のため、当社にて保管させていただきますので、あらかじめご了承ください。また、「開示等の要求書類」にて当社が取得するお客様の個人情報は、当該開示の目的等以外には使用いたしません。
(2) 保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止・消去、第三者への提供停止の手続きについて、利用停止等、提供の停止について

上記(1)「通知または開示の手続き」と同様となります。ただし、訂正、追加、削除、利用停止・消去、第三者への提供停止の手続きのご請求の場合は、手数料は必要ございませんので、要求書類に郵便切手を同封いただく必要はございません。



8. お問い合わせ先について

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご苦情等のお申し出は、当社の次の部門までお願いいたします。また、保険事故に関するご紹介については、当社の同部門のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。  なお、当社は、このプライバシーポリシーの内容を、必要に応じて、事前の予告なく変更することがございます。当社の商品やサービスの提供等をご希望される際は、最新の内容をご確認いただくようお願いいたします。


個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、
ご苦情等のお申し出先および保険事故に関するご紹介先:

松阪興産株式会社 管理部 保険係
〒515−0005
三重県松阪市鎌田町253番地5 TEL 0598−51−0211(代)
取扱時間:午前9時より午後5時まで(土・日・祝祭日および当社所定の休業日は除きます。)



【用語の定義について】
(1)個人情報:
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。
(2)個人データ:
「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいいます。
特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
(3)保有個人データ:
当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報の保護に関する法律施行令で定めるものまたは6ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。
なお、クッキーおよびIPアドレス情報については、単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報とは考えておりません。ただしこれらの情報と個人情報が一体となって使用される場合にはこれら情報も個人情報とみなします。



【別記事項】
別記1目的外利用の特例
法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
別記2第三者提供の特例
法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
別記3保有個人データの非通知の特例
利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
別記4保有個人データの非開示の特例
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合
別記5保有個人データの利用停止等または提供の停止を行わないとする特例
当該保有個人データの利用停止または提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等または提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
以上